1977-04-07 第80回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
次に、企業化段階に関しましては、開銀の枠の中にございます国産技術振興資金、これをテーマといたしましてはイオン交換膜食塩電解法による苛性ソーダの企業化ということに関しまして、四十九年度及び五十年度にわたりまして十九億円の融資をいたしております。
次に、企業化段階に関しましては、開銀の枠の中にございます国産技術振興資金、これをテーマといたしましてはイオン交換膜食塩電解法による苛性ソーダの企業化ということに関しまして、四十九年度及び五十年度にわたりまして十九億円の融資をいたしております。
また、われわれ通産省としましても、相当前から重要技術開発補助金とか機電法に基づく資金のあっせんとか、国産技術振興資金制度による融資等を通じまして、この辺の御協力を申し上げているわけでございまして、私どもの感じでございますと、五十年基準というのは、全員が一致結束することによりまして、非常にむずかしい課題でございますけれども実現はなし得るのではないか、こう考えているわけでございます。
それから同時に公害問題の研究開発につきましては、完成車メーカーだけではなくて、部品メーカーサイドにおきますところの研究開発もきわめて重要でございますので、四十五年度におきましては新たに自動車部品の公害についての共同研究所を設けます場合に、国産技術振興資金の中から開銀融資を行なうという制度を新たに四十五年度から設けることになった次第でございます。
日本開発銀行につきましては、繊維工業、アンモニア工業等を対象とする産業構造改善金融ワク、国産技術振興資金ワク等の拡充をはかるとともに、新たに流通機構近代化、過密公害地域からの工場分散等の促進のための融資を特利適用等により積極的に行なうこととし、もってわが国経済の均衡のとれた発展を一そう推進することとしております。
日本開発銀行につきましては、繊維工業、アンモニア工業等を対象とする産業構造改善金融ワク、国産技術振興資金ワク等の拡充をはかるとともに、新たに流通機構近代化、過密公害地域からの工場分散等の促進のための融資を、特利適用等により積極的に行なうこととし、もってわが国経済の均衡のとれた発展を一そう推進することとしております。
また、国産技術振興資金の一そうの拡充をはかる等、資本自由化を控え、産業の体質改善をはかることといたしております。 金属鉱物探鉱促進事業団につきましては、鉱物資源の低廉かつ安定的な供給を確保するため、海外探鉱について五億円の出資を行なうとともに、国内探鉱についても事業規模の拡大をはかることといたしております。
日本開発銀行につきましては、従来の施策の拡充強化を図るとともに、新たな施策といたしまして、国産新技術の企業化を強力に助成するため従来から設けられている融資制度を改善し、九十億円の国産技術振興資金枠を設定することにいたしました。
それから、こういった技術研究の成果の利用につきましては、開発銀行の融資で約九十億円のワクを用意いたしまして、国産技術振興資金としてそういう技術の企業化について六分五厘の特利の融資を行なう。 こういうような研究の補助金、それから財政資金、開発銀行の融資、さらに税制という側面的な援助を行ないまして、技術開発の促進を急速にはかりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
日本開発銀行につきましては、従来の施策の拡充強化をはかるとともに、国産新技術の企業化を強力に助成するため、従来の融資制度を改善し、新たに九十億円の国産技術振興資金ワクを設定することといたしました。また、繊維工業をはじめ乗用車工業、アンモニア工業等を対象とする構造改善金融ワクを百二十億円に拡充いたしました。
それから日本開発銀行でございますが、新たに利率六・五％、九十億円の国産技術振興資金ワクの設定がはかられております。そのほか構造改善関係の対策費が強化をされております。 それから電源開発につきましても、従来からの継続中の工事のほかに、新たな工事着工がございます。石炭につきましても同様に、ここにございますような数字の財政投融資を計上してございます。